世界でも指折りの超高齢社会を迎える日本。 これから日本の医療・福祉はどうなっていくのでしょうか？ どんな課題を抱えているのでしょうか？ 人口の推移や国家予算、国の施策などのデータをもとに、現状と課題を探ってみました。 そこから見えてくるのは、医療・福祉を支える人材の重要性ではないでしょうか？
現在、４人に１人が65歳以上。このまま推移すれば、2015年、日本は3人に1人が65歳以上という超高齢国家になります。高齢社会が抱える問題はさまざまですが、最優先されなければならないのが、お年寄りが健やかに、安心して日常生活がおくれるようサポートする国の医療・福祉対策です。日本の医療・福祉対策は、これからますます重要になってきます。
資料：2000年までは総務省「国勢調査」、2005年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」医療・福祉費のデータ（出典：国税庁「国の財政」より）
厚生労働省の2004年国民健康・栄養調査によると、生活習慣病に進行する危険性の高い「メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）」について、成人の有病者1300万人、予備軍が1400万人と推計されています。こうした生活習慣病対策は、国会の医療制度改革法案でも焦点のひとつとなっていて、今後、予防と健康増進のためのスペシャリストが求められています。
医療・福祉を必要としているのは、高齢者だけではありません。病気やケガ、精神障害などで入院・通院している人々は少なくありません。交通事故は年間約100万件（負傷者は約120万人）。最近、話題になっている発達障害児（知的障害、自閉症、学習障害、アスペルガー症候群などの総称）は、全国の小・中学校の各クラスに約６％いるというショッキングなデータも出ています。にもかかわらず、日本の医療・福祉従事者は欧米に比べ少ないのが現状です。これではいけないというので、国や地方自治体、病院や学校、福祉関連企業が必要な人材の育成・確保に乗り出しました。求めているのは、これからのチーム医療、地域医療、在宅介護などを、さまざまな面からサポートしていける国家資格を持ったスペシャリストたちです。
